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筆者は本欄（NIKKEI_NET）への寄稿で、民主党政権の３つの懸念（財源問題、来年度予算編成の遅れ、対米関係）を指摘した。この中で、対米関係をめぐり新たな懸念が浮上している。鳩山由紀夫代表が投票日の直前に米紙に寄稿した論文が新たな波紋を広げているのだ。鳩山代表は同論文で「冷戦終了後、米国の市場原理主義、グローバル化が日本経済を破壊し、人間の尊厳が失われた」「友愛の理念から、東アジア共同体の構築、通貨統合が望ましい」「（東アジアの）地域統合と安全保障が、米国と中国の間で日本の利益を追求する適切な方法」などと論じている。全体としてグローバル経済を否定、ないしは外交と経済関係の軸足を米国からアジアに移すとも受け取れる主張で、さっそく米国内からは警戒する声が上がっている。鳩山氏が首相に就任後もこうした主張を続け実際の行動に移すようなら、日米関係は不安定になるだけでなく、グローバル化に背を向けて地域ブロック化の方向に陥る恐れがある。日本経済と世界経済にとって重大な問題を招きかねないことをよく認識しておくべきである。
岡田晃氏
1971年慶応義塾大学経済学部卒業。同年日本経済新聞入社。産業部記者、編集委員などを経て、91年テレビ東京に異動、経済部長、テレビ東京アメリカ社長（ＮＹ支局長兼務）、理事・解説委員長などを歴任。その間、テレビ東京では「ワールドビジネスサテライト（ＷＢＳ）」プロデューサーをはじめ、数多くの経済番組のプロデューサー、コメンテーターを務めた。
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