倭　人　達　の　落　書

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我が輩の日記

投稿者：日経新聞読者・・同紙抜粋投稿日：2008年 1月 5日(土)09時34分31秒

東証・暴落・616円安・・＊日米欧株安・原油高＜１００ドル／ﾊﾞﾚﾙ＞＊ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ問題⇒ドル安円高・マネー波乱連鎖強まる・世界経済不透明感＊国際商品指数軒並み高値

http://aitecom.com/kabu

新春に同感

投稿者：日経新聞読者・・同紙抜粋投稿日：2008年 1月 4日(金)15時59分35秒

これからの時代に問われるのは、「情報編集力」だと民間人校長として知られている藤原和博さんが唱えている。知識や経験を自在に組み合わせ、新しいものを紡ぐ力だと・・・

消費が盛り上がらないのは「賃金が上がらないから・・」と云う説。　それは労働運動、即ち階級闘争のイデオロギーから導かれた説・・。　主観的な目的が先にあり、従って科学的根拠なんかどうでもいいのだから・・聞くに耐えないものだ。真実は、日本国の将来に対する不安感から　「消費を押さえて蓄えよう」とする消費者心理の作用だ。実際、政治家や評論家より消費者の方が将来を読むのに遙かに長けているようだ・・・それにしても、下り坂を加速度を増して下っている日本経済、乗り物の中では当人はそれを気づかないらしい。アインシュタインの相対性原理をしっかり勉強して応用力を磨かなけりや・・・世界の落伍者になっちゃう・・

嘆きの正月

投稿者：憂国同志会投稿日：2008年 1月 1日(火)16時19分14秒

支離滅裂　小泉離れの　　去年今年

(無題)

投稿者：憂国同志会投稿日：2007年12月 8日(土)19時40分15秒

編集済

国潰れて山河あり・・・それで好いのかい？小泉政策が参院選惨敗の原因のように云うのは「真理」に背を向ける者。なぜならば小泉政権は６０％以上の国民から常に支持されていたからだ。・・・・マスコミの世論調査は何だったのか？

(無題)

投稿者：憂国同志会投稿日：2007年12月 8日(土)19時29分38秒

編集済

渡海文科相を首にせよ！　教員を二万人も増やすと云う亡国奴だ！　無様な媚びへつらい奴！道路財源改革では及び腰が目立つ福田総理も首を洗っておくがいい！

少子化問題が解決さる？

投稿者：憂国同志会投稿日：2007年11月21日(水)22時24分22秒

セックスを経由しなくても子どもが安全且つ確実につくれる時代へ幕開け？京都大学ではひとの皮膚細胞から万能細胞を造ることに成功した中山教授で沸いている。

先生の数を増やすでないぞ！

投稿者：憂国同志会投稿日：2007年11月19日(月)21時47分37秒

編集済

先生の数を2万人増して現場の諸問題を解決すると、文部科学省（渡海大臣）はその為の予算を計上すると云う。いじめや学力低下問題を解消出来るのは先生の素質であって先生の数ではない。なんと低い認識力か！［この大臣の資質は］渡海が代表を務める「自由民主党兵庫県第10区選挙区支部」が、渡海が出馬した2003年11月9日の第43回衆院選の公示日の当日と、2005年9月11日の第44回衆院選の公示日前日に国の公共工事を受注・施工中の、高砂市の建設会社からそれぞれ100万円の寄付を受けていたことが判明した。公職選挙法では国と契約関係にある団体や企業が国政選挙関連に寄付をすることも、候補者が寄付を受けることも禁止されている。この建設会社は国道2号バイパス道路改良工事をおよそ2億7000万円で、神戸市内の海岸補修工事を650万円で請け負っており、過去数年間にもそれぞれ数十万円を寄付していた。渡海事務所は「特定の選挙資金ではなく、公職選挙法違反の認識もないが、疑義を持たれるのは不本意なので、返金したい」とし、建設会社側は、「仕事面で便宜を図ってもらったことはないと思う。法律をよく知らなかった」などとしている。 [1] その後、10月2日の会見で2000年の第42回衆議院議員総選挙の前後にも別の建設会社3社から計442万円の寄付を受けていたことを本人は明らかにした。渡海は、3社のこれ以外の時期の寄付36万円を含めた計478万円を、用意ができしだい返金するという。[2]

前期認知症の懸念・・民主党小沢党首

投稿者：憂国同志会投稿日：2007年11月 8日(木)21時09分1秒

「心身ともに疲れていたので・・」これが党首辞任申し出の理由。書類でいったん辞めると言ってきた男を、党首に押し戻さねばならないほど人材不足の民主党か！　それでよくもまぁ、国政を狙うと国民に訴えられるぞなぁ！前期認知症の疑いの濃い小沢党首・・日本国が危ない！！

国の借金は返済不能・・気になる論説より

投稿者：立花隆氏への共鳴者投稿日：2007年11月 7日(水)09時42分26秒

編集済

　『ジャーナリストにして、現在、日本最高の頭脳の一人といわれている立花隆氏は、最近の著書「イラク戦争・日本の運命・小泉の運命」(講談社)の中で、「日本はいま借金で首がまわらなくなっていて、国が破産状態(2002年時点の記述)にある」とし、「日本は借金を返せる見込みはいまのところ全くない」と断言しています。「もう、ずーっと借金は毎年増え続けるばかり。古い借金を返せないので、毎年借り換えをやっており、それでも足りないので、さらに新規の借金を積み重ねる。これを延々やり続けている」と指摘しています。　そのとおりです。要するに、今、政府がやっていることは、単なる先送りなのです。なぜなら、今はそれしか方法はないからです。再度、立花隆氏の言葉を借りますと、「ここまで経済の事態が悪化したら、もう尋常な手段を多少積み重ねてみたとこで、改善されることは、ほとんど期待できない。多分、相当に過激な手段が必要なのだ。しかし、平時に過激な手段を取ることは、政治的に難しい。過激な手段もやむをえないと人々に思わせるだけのひどい現実の発生を必要とする。そして、多分、そういう事態に陥ったら、そこを抜け出すまでに、必要な総理大臣のクビは一つ、二つではあるまい。最低でも三つだろう。…以下略」立花隆氏の指摘する「そういう事態」とは、想像するに、①長期金利がコントロール不能になり、国債が大暴落した結果、金融機関がバタバタ倒れ、金融不安が起きる、②通貨が下落し、輸入物価が高騰して、庶民の生活が窮地におちいる、③金利が上昇し、大インフレが起こる、④日本が世界恐慌の引き金を引く、など経済の大混乱が庶民を直撃している事態と思われます。社会不安から、各地で暴動や犯罪が多発しているかもしれません。　確かに「平時」ならば、アルゼンチンのように、国が国債の債務不履行を宣言する(国家破産を宣言する)可能性は低いと思うのです。なぜなら、それを回避するために国はあらゆる手立てを使うでしょうから(現に今もしている)。しかし、その対策を打っている途上、想定外の何かが引き金となって、「そういう事態」に陥るかもしれず、最終的に国家破産は免れないものなのかもしれません。』他色々論説あり　下記サイトを読みましょう http://wanderer.exblog.jp/m2004-06-01/

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