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川原さんへ

 投稿者:事務局長 有澤  投稿日:2018年 5月21日(月)09時44分31秒
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  会計監査と金融機関残高証明書について

会計監査には現物確認が第一優先です。
参考までに。事務局長の勤務先では公認会計士の監査を受けています。
年間2回の実地監査内容は2点。
1点目は、当日及び前日の現金預金の残高確認と伝票類の確認。
2点目は、大きな入出金と、特殊な入出金の内容確認。
実地監査では残高証明書を見る事はありません。
金融機関は、会社用と公認会計士用の残高証明書を発行しますが、公認会計士事務所から残高証明書を急がされる事や、実地監査で残高証明書を見る事はありません。

今回の川原さんのご指摘は、ごもっともだと思います。
しかし、川原さんが例に挙げた2例の不正は残高証明書で確認をしても未然に防げるものではありません。
それとは別に、自治会事務局は不自然な資金の流れ、不明朗な出金が無いように会計監査と会計処理をしています。それは、会計監査で疑念を抱く箇所を極限まで無くし、不正が湧く元を絶っています。
例として、定期預金の現物確認は定期預金証券番号を辿ります。総会でご指摘の会計操作を行えば、定期預金証券番号は変わり、残高証明書に見ずして不自然な資金の流れが判明し、正当だと理解ができない弁明は、直ちに監査の疑念を生じます。
また、普通預金においては、通帳記入をせずにカードで出金した場合、当然、残高証明書での確認が最も早い残高確認になりますが、この場合も9月中間決算で不自然な資金の流れとなります。しかし、いずれの場合も悪意を成功させようとすれば、発見を遅らせるよう、各決算直後に悪意の会計操作を行うのが犯罪心理でもあります。
ゆえに、悪意を持って会計操作を行うことは残高証明書の確認では未然に防ぐ事はできません。だからこそ公認会計士の実地監査で残高証明書を見ることがないのだと思います。
また、不正防止のための現在以上の対応は、正常な自治会業務を超えるとともに、現在の事務局と役員では対処しきれません。
以上が自治会役員会の見解です。
 
 
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