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 投稿者:管理人  投稿日:2002年12月 5日(木)12時37分55秒
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  米2位のユナイテッド航空が経営危機に直面している問題で、米政府は4日、同社が申請していた18億ドル(約2200億円)の債務保証を却下した。ユナイテッドはこの保証を得て、金融機関から20億ドルの融資を受ける予定だったが、計画が頓挫し資金繰りに行き詰まるため、近く連邦破産法11条(会社更生法)の適用を申請し事実上、倒産するとみられる。
 昨年9月の同時多発テロ後、米航空業界の救済のために設けられた航空輸送業安定化委員会では、3人の審議委員が2対1で、債務保証を不承認とした。

 ユナイテッドは9月以降、新経営陣の下でリストラ計画を練り、「5年半で52億ドルの労働コスト削減」を目標に、9000人の削減など具体策を提示。しかし委員会は「この計画では、財務的に盤石とならない」と不足を指摘。「ユナイテッドが確実に債務を返済する保証がないため、納税者を非常に高いリスクにさらすことになる」と結論づけた。

 同社では先月末、整備士組合の一部がリストラ計画の細目に反対し、倒産の危機が一気に高まった。だが、経営陣と組合幹部が歩み寄って暫定合意し、5日に再度の組合投票を待つばかりになっていた。ユナイテッドの筆頭株主は従業員組合で、55%の株式を保有。労使の根深い対立が大胆で素早い合理化を阻み、テロ事件後、同社の赤字は拡大した。

 ユナイテッドは倒産しても、通常通り運航を続ける方針。同社は世界最大の航空連合「スターアライアンス」の中核で、日本では全日空と共同運航を行っているが、当面はこうした共同運航便にも影響は出ないとみられる。ただ、運航継続には最低でも7億~8億ドルの手元資金が必要とされるが、現在は10億ドル程度しか残っていないため、米金融機関4社との間でつなぎ融資の交渉がまとまり次第、破産法の適用申請に踏み切る模様。

 同社が裁判所の監督下に入った場合、不採算路線の廃止、施設の売却、従業員の賃金カットなど合理化を加速する一方で、金融機関との間では債務の借り換え交渉に入り、政府には再び債務保証を申請、再建を目指す。全日空では「共同運航路線が廃止対象になるなど何らかの支障が出れば、自社便に振り替えるなど柔軟に対応する」(広報担当)としている。

 米航空業界では今年8月、6位のUSエアウェイズが会社更生手続きに入ったが、運航は通常通り継続。アラバマ退職者年金基金が筆頭株主となって合理化を進め、来春の再建完了を目指している。

 
 
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